家の耐震化・ブロック塀の撤去に補助を受けたい（耐震診断・耐震シェルター・ブロック塀）

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断（無料）や耐震改修、耐震シェルター・防災ベッドの設置に、市の補助があります
• 道路に面したブロック塀の撤去・建替にも補助があります
• どの事業も、着手前（契約前）に申請が必要です。着手したもの・終了したもの・年度をまたぐ事業には補助金を出せません
• 補助は予算の範囲内で、なくなり次第終了します。各事業の申請受付は12月中で終了します

三島市は令和8年度から、従来の耐震補強に加えて、耐震シェルターや防災ベッドなどの減災メニューを含む「TOUKAI-0+（トウカイゼロプラス）」総合支援事業として進めています。受付状況は、公式ページのリンク（各事業の受付状況）で確認できます。

木造住宅の耐震化

わが家の専門家診断（無料）

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）が対象です。市から派遣された専門家（静岡県耐震診断補強相談士）による無料の耐震診断を受けられます。耐震補強工事の相談にも乗ってもらえます。

• 耐震性の確認をしたい場合が対象です（除却や建替えを予定している場合は除く）
• 申し込みは窓口・電話・電子申請で受け付けています

木造住宅の耐震改修（補強計画一体型）

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、補強計画をつくって耐震改修工事をする場合に、工事費用の一部が補助されます。

• 対象の建物：昭和56年5月31日以前に建築した木造軸組住宅で、耐震診断の結果「やや危険（耐震評点1.0未満）」とされたもの。補強計画に基づく工事で、一応安全（耐震評点1.0以上）になるもの
• 補助額：1棟あたり上限100万円（65歳以上の方のみが住む世帯、障害者と同居の世帯等は120万円）。耐震改修利子補給制度を利用する場合は、上限50万円（同世帯は62.5万円）
• 令和8年度からの変更点：耐震改修後の評点が「1.0以上かつ0.3以上向上」から「1.0以上のみ」に変わりました。劣化度による低減係数だけを使った改善は対象外です。補助金の申請は1人1回までになりました
• 耐震診断などは、建築士事務所に所属する静岡県耐震診断補強相談士が行います
• 申請前に、見積書（補強計画策定と概算補強工事費）の写し、建築時期を明らかにする書類、建築物の付近見取図、配置図・平面図などを添えて申請します（所有者以外が申請する場合は所有者の承諾書）

木造住宅の除却

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅のうち、耐震診断の評点が1.0未満で、特定行政庁から勧告等を受けたものに限り、建物全部の除却工事費用の一部が補助されます。補助額は上限30万円です。

耐震シェルター・防災ベッド

地震で住宅が倒壊したときに安全な空間を確保できる装置を、1階部分に新たに設置する人への補助です。

• 対象の住宅（すべてに当てはまること）：昭和56年5月31日以前に建築（着工）された2階建て以下の木造住宅（長屋・共同住宅を除く）で、もっぱら居住用／1階部分へ設置するもの／三島市木造住宅耐震補強助成事業を実施していない住宅／自ら居住する住宅
• 補助額：耐震シェルター・防災ベッドとも、設置費用の3分の2以内、上限20万円
• 対象になる製品などは、公式ページの概要資料で確認します
• 申請書類：補助金交付申請書、建築時期・構造を明らかにする書類、見積書の写し、設置箇所が分かる図面、付近見取図、現況写真（所有者以外が申請する場合は所有者の承諾書）

ブロック塀の撤去・建替

地震で倒れて第三者に被害を与えるおそれのある、道路に面したブロック塀（擁壁は除く）が対象です。高さ60cmを超える（目安：4段以上）ブロック塀は、原則として全段撤去します。隣地との境界に面するものと門柱は対象外です。

除却（撤去）事業

除却に必要な費用（見積金額）と、ブロック塀の長さ1メートルあたりの基準額に長さを掛けた額を比べて、少ない額の3分の2を補助します（千円未満切り捨て）。

道路の種類	1メートルあたりの基準額	上限
避難路・避難地・通学路沿い	20,000円	上限なし
それ以外の道路沿い	9,000円	1敷地につき18万円

建替事業

緊急輸送路沿い・通学路沿いのブロック塀を撤去し、新たにフェンス等（組積造・補強コンクリートブロック造の塀を除く）を設置する場合の補助です。見積金額と、1メートルあたり基準額58,400円に長さを掛けた額を比べて、少ない額の3分の2を補助します（上限なし）。

手続きの流れ

• 1. 事前相談：まず住宅政策課へ。職員が、補助対象のブロック塀かどうか現地確認に来ます
• 2. 工事業者と相談：見積書など申請に必要な書類を準備
• 3. 交付申請：所有者が申請（除却は申請書と見積書。建替は申請書・見積書の写し・除却するブロック塀等の配置図・フェンス等の設計図書）
• 4. 交付決定：審査後、交付決定通知書が届きます。通知書が届く前に工事契約をすると、補助は受けられません
• 5. 契約・着工：交付決定通知書を受けてから工事契約をして着工
• 6. 完了報告：補助事業完了報告書、領収書の写し、完了写真、交付・請求書
• 7. 補助金の支払い

公式ページには「令和7年度の受付は終了しました。令和8年度の受付開始は4月中旬を予定」と書かれています（ブロック塀の専用ページ、令和8年3月2日更新）。

事業者・施設向けの補助

公式ページには、次の事業者・施設向けの補助もあります。この記事では詳細を扱いません。公式ページで確認してください。

• 非木造住宅（および木造住宅以外の建築物）の耐震診断
• 既存災害拠点施設等の耐震改修
• 緊急輸送道路沿道の通行障害既存耐震不適格建築物等の耐震改修

窓口

計画まちづくり部 住宅政策課 建築指導係 〒411-8666 三島市北田町4-47 Tel：055-983-2644

家具の固定や感震ブレーカーの補助は、地震に備えて家具を固定したい・感震ブレーカーをつけたいをご覧ください。